首相　新産業マスタープラン2030を発表

アンワル・イブラヒム首相は9月1日、2030年までの「新産業マスタープラン2030」（NIMP2030）を発表した。主に国内の製造業を活性化させ、2030年までに付加価値を5875億リンギにまで高めることを目的としている。

マレーシアではこれまで3つの産業マスタープランがあったが、今回初めて、ミッションベースのアプローチを取り入れた。「経済の複雑性を高める」「デジタルによる活気ある国家の創出に向けた技術の向上」「温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」「経済の安全保障と包括性の確保」の4つの柱で推進する。7年間の総投資額は約950億リンギで、高技能職を中心に330万人の雇用の創出を目指す。

英字新聞ニュー・ストレイツ・タイムズなどによると、首相は製造業に従事する労働者の給与中央値を、現在の1976リンギから2030年には4510リンギまで引き上げると表明した。関連省庁と業界団体からなる国家NIMP2030協議会を設立し、官民が連携して取り組みを進める方針。