第12次マレーシア計画見直し　150億リンギ上乗せ

アンワル・イブラヒム首相兼財務相は9月11日、中期国家計画である第12次マレーシア計画（2021～2025）の中間報告を議会に提出した。

2021年の計画当初は歳出総額を4000億リンギとしていたが、今回の中間報告で出された見直し案では、150億リンギ引き上げ4150億リンギにすると発表。前政権が発表した計画のうち、進んでいない事業は取り消し、優先度の高い事業に資金を投入していく。見直し案の議論は、12日から国会でスタートする。

同計画をめぐっては、ラフィジ経済相が、新型コロナウィルス感染拡大前に作成された計画や施策もあるとして見直しを提議していた。

主な内容は下記の通り。　

（大型プロジェクト）
　・ペナン州LRT敷設プロジェクトやペナン国際空港の拡張、スランゴール州スバン国際空港の再開発
　・再生可能エネルギー開発やサバ州の電力供給システム改善
　・老朽化した校舎の建て替え（サバ州64軒、サラワク州43軒）
　・老朽化した公立診療所の改修（2025年までに1200か所）

（規制などの策定）
　・レアアース原料の輸出禁止政策の策定
　・2016年会社法と2012年有限責任事業組合法改正による、実質的所有者の申告に関する透明性の確保
　・「国家青年経済強化計画」策定による若者の失業対策実施
　・デジタル教育政策（DEP）の開始
　・サイバー犯罪撲滅の効果を高めることを目的とした各種既存の法律の改正

（支援）
　・革新的な中小企業などへの融資（総額6000万）
　・製造業への若者の雇用促進を目的とした特別基金の創設（2億900万リンギ）
　・若者の技能職への就職支援に向けた「技能証明」の発行（2025年末までに若者5万人）
　・深刻化するメンタルヘルス問題に取り組むメンタルヘルス研究所の設立

（経済）
　・国際ハラル市場のけん引役を目指したハラル輸出額増（2025年までに631億リンギ）
　・ブミプトラ経済会議の開催（2024年1月)　

（労務）
　・女性の就労継続や復職の奨励
　・育児施設の充実や経済的インセンティブ、フレックスタイム制などの働きやすい環境づくり

（環境）
　・気候変動法の制定
　・水源汚染や水道事業に関連する法律の改正・罰則強化
　・国家地質災害センター設立と災害早期警報システムの有効性検証
　・絶滅が危惧されているマレートラの保護強化

（貧困対策）
　・農村部と都市部の所得格差縮小（2025年までに）
　・貧困層支援に向けた電気、ディーゼル油、ガソリンの補助金やそのほか社会補助の再編成

（その他）
　・世界の腐敗認識指数上位25位に10年以内に入ることを目指す
　・国家デジタル身分証の導入（2025年）
　・同計画の進捗管理・実施監視のための特別監視委員会の設置