経済相　GSTの再導入を否定せず

ラフィジ・ラムリ経済相は9月11日、2018年に廃止した物品サービス税（GST）の再導入について、否定しなかった。

英字新聞ニュー・ストレーツ・タイムズによると、同相は「財政の持続可能性を達成するために、どのような方法にも前向きである」と語ったという。

アンワル・イブラヒム首相は今年3月、GSTについて「国民の所得を増やして妥当な水準にしなければ、再導入は難しい」と述べ、時期尚早との見方を示している。一方で、経済学者などの間ではGSTの再導入を求める声が多く挙がっている。専門家らからは、ビジネスには好影響と期待しているものの、政府のガバナンスが良好でなければ機能しないとの意見も出ている。