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近い将来に物品・サービス税(GST)の再導入はなさそうだー専門家らはこうみている。
ソシオ・エコノミック・リサーチ・センターのリー・ヘンギー氏は、2024年度予算案の発表でGSTの再導入に言及しなかったと指摘。この発表に含まれていれば、2025年に導入できたと述べた。導入準備のため12か月の猶予と潜在的な国民の不満を和らげることができたが、予算案には含まれなかったため、まだ再導入には踏み切れないのだろうと説明した。
政府がGSTの再導入を検討していることは明らかだが、「2026年に導入させるには遅すぎる可能性がある」とも指摘。国民の不満が現政権に向き、再導入に伴い次期総選挙に影響が出る恐れがあるからだとも分析した。
また、マレーシア科学技術大学(USM)のジェフリー・ウィリアムズ氏は、近い将来にGSTが再導入される可能性は低いと明言。
「GSTは逆進性の高い税であり、貧困層に不釣り合いな影響を与えるからだ」と説明。再導入することで格差が広がる可能性を指摘している。このため、現在の税制に若干の調整を加えることで対応するのではとしている。
GSTは2015年に導入され、2018年の政権交代後に廃止され、現在の売上・サービス税(SST)となった。
カイリ・ジャマルディン元保健相は16日に経済構造改革の一貫として2026年にGSTの再導入を提案。また、与党のマレーシア華人協会(MCA)の青年部は10月22日に税率4%のGSTの再導入を求める決議書を採択した。