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国営電力トゥナガ・ナショナル(TNB)と国営石油ペトロナスは11月5日、ガス火力発電所向けの二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術を探求する覚書を交わした。
この覚書は国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)に対するコミットメントを強化するものだと両社は述べた。NETRでは炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)を「第6のエネルギー転換レバー」と位置づけている。カーボンニュートラルへの明確な道筋を示しており、この覚書はこれらを実行可能なものに変換するものであると強調した。
TNBのバハリン・ディン最高経営責任者(CEO)は、ガス火力発電所向けのCCS技術の分野において、それぞれの専門知識を相乗的に高め、努力の足並みを揃えることができるようになる」と述べた。
ペトロナスのトゥンク・タフフィク最高経営責任者(CEO)は「カーボンニュートラルの目標を達成するためには、他のセクターとの協力と努力が必要だ」と強調。経験と技術力を結集し、脱炭素エネルギー・システムの一部として、CCS技術の開発と普及を加速させることに期待しているとコメントした。
CCSは発電所や化学工場などから排出された二酸化炭素を地中に貯留させるもので、カーボンニュートラルの切り札として期待されている。