ガソリン補助金の支給を検討　外国人は対象外に

ラフィジ・ラムリ経済相は11月6日、ガソリンの補助金を削減するため、補助金の運用方法などについて今月内に内閣に提出して承認を得ると述べた。3つの実施方法が検討される予定だ。

1つ目は社会保護的アプローチに基づくもので、補助金規定に沿った個人の純可処分所得を考慮して受給資格を決定する。2つ目は社会扶助と社会保護のハイブリッド・アプローチに基づくもので、補助金規定に沿った世帯の純可処分所得に基づき受給資格を決める。3つ目は個人と世帯の純可処分所得の両方に基づいて受給資格を決定するが、補助金カードを支給するというもの。　

補助金の支給は2024年4月以降となり、対象となる補助金支給は政府の中央データベースシステム（Padu）をもとに行う。データは来年1月に一般公開し、受給資格があるかどうかを確認・検証できるようになってから実施する。国民は3か月の間にデータを更新して確認する必要があるとも同相は説明した。

補助金の合理化に関する議論はこれまで4回の国家経済行動会議で行われ専門家などから意見を聞いた。また、ガソリンの補助金支給方法を特定するため、今年6月に調査を行ったが、今回の提案ではその意見も加味されたという。
同相はまた、補助金の対象はマレーシア国籍の保有者のみと言明。上記の3つの方法はいずれもマレーシア人個人または世帯に直接給付することになるとし、外国人は対象にならないと述べた。

政府が先に発表した2024年政府予算案では補助金と社会扶助に対して528億リンギを割り当てている。上記の支給案は2024年には実施される見通しだ。

マレーシアでのガソリンは長年、ガソリンスタンドで補助金分が差し引かれて販売されているが、来年以降はこれがなくなるとみられる。