首相訪問期間中の米国からの投資案件額630億リンギに

米国を訪問したアンワル・イブラヒム首相は11月18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の閉幕までに米国からマレーシアへの投資案件が630億リンギに達したと述べた。

開幕前に行われた対米貿易投資ミッションでは少なくとも83億3000万リンギ分の投資が成立した。

首相やトゥンク・ザフルル通産相はAPEC閉幕までにグーグルやフォード、アマゾン、ボーイングなど大手企業の幹部と相次いで会談。投資は主にテクノロジー関連が大半を占めたという。

首相は「ソーシャルメディアのTikTokの投資額が大きい」と発言。詳細については言及を避けたが、政府の投資承認を迅速にさせる必要があると述べた。

期間中、首相はグーグルとインフラやAIイノベーション・プログラムなどの戦略的協定も結んだ。デジタルインフラへの投資や人工知能（AI）イノベーションなどを通じて、あらゆる規模の企業のデジタル競争力の向上を支援することを目的としたもので、2026年までに3万人のマレーシア人を教育するプログラムも含まれている。