政府　累進賃金制度案を発表 　来年6月から試験的に導入

ラフィジ・ラムリ経済相は11月30日、累進賃金制度案の内容について発表した。来年6月から試験的に導入する考えを示し、自主的に参加する最多1000社がまずは運用する。

この制度は中小企業が競争力のある給与を提供できるよう促すことを目的としている。労働者の生産性とスキルに連動する形で賃上げを推進する。

この制度の対象となるのは、月給1500～4999リンギのマレーシア人労働者約400万人。新卒など新入社員には1人あたり月額200リンギ、それ以外は同300リンギを上限とした奨励金を1年間支給する。この奨励金は四半期ごとに雇用者に支払われる。ただ、対象となる社員に対してはトレーニングやスキルアップコースに参加させることが必須となる。

マレーシアで設立された全企業のうち97％は中小企業。この制度案ではこれを対象とし、大手企業や政府系企業は対象外となる。

また、この制度案では政府内で設立される委員会が、対象となる労働者の職務などを考慮し、毎年の給与の増減率を評価し、企業に提案する。

さらに、制度に参加する企業に対しては評価制度が導入される。提案された増額分の支給額や企業内の給与の最低最高賃金の差、女性管理職比率などが評価対象となり、企業間の健全な競争を促すことも方針としている。

この制度を導入することに伴い、政府は3万7000人の納税者が増え、18億リンギの増収を見込む。
発表された制度案は今後、国会で議論される。