電気使用量の多い一般世帯　1月から補助金をカット

エネルギー委員会は12月22日、来年1月から6月末までの電気料金を発表した。

これによると、月601kWh～1500kWhの電力使用の一般世帯に対し、現在適用されている1kWhあたり2センの補助金がカットされる。また、月1500kWhを使用する世帯に対しては現状通り、1kWhあたり10センの料金が課金される。月600kWh以下の世帯については現状の1kWhあたり2センの補助金が据え置かれる。

同委員会はほとんどの家庭には影響しないとしている。

2022年から政府はICPTメカニズムを導入。これに伴い、半年ごとに料金を改定している。