補助金支給向け　中央データベースハブを導入

アンワル・イブラヒム首相は1月2日、中央データベース・ハブ（PADU）を正式に発足させた。困窮するマレーシア人を対象に絞った補助金をより公平に分配することが主な目的。

政府は昨年から補助金削減に注力している。今回のPADUの導入もそのかなめとなるもので、マレーシア人および永住権保有者の個人情報および世帯の情報を網羅する包括的なデータベースとする。これに伴い、正確なデータ分析が可能となり、政策立案にも役立てたい考えだ。

このデータベースはマレーシア人のプロファイルを作成するため、さまざまな省庁のデータを統合しているとも首相は説明した。

ラフィジ・ラムリ経済相はPADUが成功すれば、2025年までに政府債務は国民総生産（GDP）の3～3.5％に抑えられるだろうとの見通しを示した。2023年の政府債務はGDPの5％に達している。

首相はまた、18歳以上の国民は3月31日までにPADU専用のウェブサイトで情報を更新するよう求めた。ただ、この発表直後に多くの国民がアクセスしたため、サーバーはパンク状態になったらしく、サイトへのアクセスは極めて難しい状態になったと多くが不満を漏らしている。