マレーシア、シンガポールとジョホール・シンガポール経済特区に関する覚書を締結

マレーシア、シンガポールの両首脳は1月11日、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に関する覚書を締結した。覚書に基づき、双方は国境を越えた物資と人の流れを促進し、本格的な合意につながる枠組みの開発に取り組む。国営ベルナマ通信などが伝えた。

調印式ではラフィジ・ラムリ経済相とシンガポールのガン・キムヨン貿易産業相が覚書に署名。アンワル・イブラヒム首相とリー・シェンロン首相も立ち会った。

東南アジア地域が世界経済の減速に対抗しようと努力する中、両国はよりビジネス関係を強化し、接続性を向上させるために、シンガポール国境に隣接する特区創設で提携。特区はエレクトロニクス、金融サービス、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどの分野をターゲットにしており、ジョホール州とシンガポール間の貿易をさらに促進することはもちろん、ビジネス・エコシステムの改善も期待されている。

両国は国境両側でのQRコードを用いたパスポート不要の通関システムや再生可能エネルギー協力の推進など、特区を構築する他のイニシアチブも模索しているという。

昨年、ジョホール州はさまざまな分野で706億リンギの外国投資を確保。中でもシンガポールは州内で2番目に大きい投資国であり、製造業における外国直接投資総額の約70％を占めている。

今月末に、ジョホール州のイブラヒム・イスカンダル州王が国王に即位することも、州経済に好影響を与えるとみられている。