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中央銀行のバンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は3月27日、2023年のキャッシュレス決済取引について、総額115億リンギに達したと明らかにした。上院にて報告があった。
ウガック・ウンボン・デジタル担当副大臣は、この数値は2021年の72億リンギ、また2022年の95億リンギから順調に増加していると説明。全国的に4Gと5Gが利用可能になり、インターネットの接続が安定・高速化したことが後押しになっているという。
同副大臣は「今後も関係者と協力し、技術の進歩に伴い、起業家にキャッシュレス決済の導入を促進していく」とした上で、「BNMは、簡単で安全なデジタル取引を促進するために、消費者や企業の間で電子決済の利用を促進する主導的な機関」と改めてその存在意義について言及している。さらに同氏は「通信マルチメディア委員会(MCMC)が以前から実施しているJendelaイニシアティブを通じて、2025年までに人口密集地域(CoPA)で100%のカバレッジを達成できるよう、4Gネットワークのカバレッジを全国に拡大している」と述べた。