JETRO、食品ビジネス展開に関するレポートを公開

JETROクアラルンプールはこのほど、マレーシアへの食品ビジネス展開をテーマにした調査レポートを公開した。富裕層や中間層の厚みが増すマレーシアにおいて、日本産食品の販路開拓に対する関心は一層高まっている。他方、イスラムを国教とするマレーシアでは、ハラール認証を含む規制に留意しつつ、日本からの輸出や流通を検討する必要がある。その観点から、「マレーシアを含む主要ASEAN諸国におけるハラール認証制度の横比較」そして「健康食品に焦点を当てたマレーシアの規制と手続き」についての最新状況をとりまとめた。

「ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査　～マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイにおける制度比較～」 のレポートでは、マレーシアにおけるハラール経済ハブ化についての展望がまとめられている。

マレーシアは、10年間の国家開発計画「シェアードプロスペリティビジョン2030」で掲げる15の重点経済成長分野の1つに、イスラム経済ハブ・ハラールハブを掲げており、ハラール認証取得に向けた環境が整備されている。マレーシアがハラール認証制度の法整備やハラール製品の輸出支援を進める一方、同国と地理的にも経済的にも近いシンガポール、インドネシア、タイにおいても同様に国を挙げてハラール産業を支援している。

日本企業にとっては各国の制度比較が難しく、企業によってはいずれの国で認証取得を進めるべきか判断が難しい状況だ。今年で20周年の節目を迎え、ますます盛り上がりを見せる世界最大規模のハラール見本市MIHASへの出展や、ハラール認証を活用して中東へのビジネス拡大を目指す日本企業にとって参考となるよう、ASEAN主要国のハラール認証を制度比較の形でまとめた。

「マレーシアにおける健康食品ビジネス関連規制および手続きに関する調査報告書」 では、健康食品の輸入・生産・流通に関する現状がまとめられている。2015年に発行した同テーマの報告書を、今回約10年ぶりに更新し、最新の関連規則や手続きをまとめた。

マレーシアでは、所得向上に伴い健康意識も高まっている。当該健康食品が、飲食物の場合には保健省食品安全品質プログラム、医薬品の場合には国立医薬品規制庁の管理下に置かれ、それぞれ登録や輸入に関する規制が異なる。
特に保健省の各種制度変更は、おおむね4-5年ごとに定期的に行われるが、その他にも修正が必要な場合には同スパンを待たずに更新されるケースもあり、最新の制度を確認しておくことが重要だ。

なお、「ASEAN主要国におけるハラール認証制度比較調査」については、 https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/d5fea7ae44f7eadc.html、
「マレーシアにおける健康食品ビジネス関連規制および手続きに関する調査報告書」については、 https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/a6b4dfcf0a7191e3.html からそれぞれ閲覧できる。