Grab、AICの公開書簡に関し「事前調整はない」と明言

アジア太平洋地域におけるデジタル経済の発展を促進するために設立された業界団体であるアジア・インターネット・コアリション（AIC）がこのほど、イブラハム・アンワル首相に対し公開書簡を送付した。これについて、配車サービスなどを運営するGrabマレーシアは8月26日「AICとの間で、通知も相談も受けていない」と明らかにした。

その上で、同社は「提案されている規制は当社の業務には影響せず、そのためこの件に関与していない」と明言した。

AICは主に大手テクノロジー企業（Meta、Google、Apple、Grabなど）を代表する。AICのメンバー企業は、地域の規制に関する政策提言や対応を行い、デジタル技術の健全な発展を目指している。

AICは目下、マレーシア政府がソーシャルメディアやプライベートメッセージングプラットフォームに対して新たに導入しようとしているライセンス制度について、「デジタル経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念を表明。「これらのデジタルプラットフォームに対して新しいライセンス要件を課すものであり、イノベーションを抑制し、投資を阻害し、企業に過度のコンプライアンス負担を課す恐れがある」と指摘している。

AICは公開書簡を通じて「こうした規制がデジタル産業全体に不利益をもたらすことを懸念し、規制の再考を求める」としている。