経済相、原発導入の可能性を示唆

ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアにおける将来的にエネルギー源の一つとして原子力発電の利用を検討しているとの考えを述べた。これは2024年国家OGSEブループリント・フォーラムに合わせて開催された業界対話の後に述べたもの。

エネルギー転換・水資源省（PETRA）と科学技術革新省（MOSTI）が、この目的のための法的枠組みと規制の整備を担当しているとされる。

ラフィジ大臣は「国家エネルギー評議会レベルでの決定が内閣で承認されたため、第13次マレーシア計画（13MP）において、原子力エネルギーが国内のエネルギー源の一つとして正式に含まれる可能性がある」と説明している。なお、13MPは2026年から2030年までの5年間を対象としている、マレーシア政府が5年ごとに策定する国家開発計画の一部。経済成長や社会発展、インフラ整備などの戦略が盛り込まれている。