最低賃金の引き上げ、国内経済の活性化に寄与か

スティーブン・シム・チー・キョン人材資源相は、来年2月1日の最低賃金引き上げが、国内経済のさらなら活性化につながるとの見通しを述べた。この発言は11月12日、下院で行われた2025年度予算案に関する政策レベルでの議論の総括時に述べられた。

最低賃金は1,500リンギから1,700リンギに引き上げられる。

シム人材資源相は、「労働者の手取りが増えれば地元市場の活性化につながる」と指摘。「簡単な例を挙げると、現在マレーシアには1,700リンギ未満の収入しか得ていない労働者が437万人いる。もし彼らが現在1,500リンギを受け取っていると仮定すると、来年には合計で100億リンギの追加賃金支払いが生じることになる」と説明した。

さらに、公務員の給与引き上げによる100億リンギが加わることで、2025年には労働者の給与増加分として約200億リンギが地元市場への資金注入として期待されると述べた。

また、シム人材資源相は、最低賃金は学位保持者や熟練労働者の初任給として見るべきではなく、むしろ低学歴の非熟練労働者の最低基準の給与を引き上げるための政府の取り組みであるべきだと強調した。