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アミル・ハムザ・アジザン財務副大臣によると、2025年5月1日から実施される売上・サービス税(SST)の税率引き上げが、2025年に51.7億リンギの歳入を生み出すと予測されている。この発言は11月12日、下院で行われた2025年度予算案に関する議論の際に出されたもの。
政府は、SSTの税率引き上げを計画。これまでに2024年3月1日から、サービス税率が従来の6%から8%に引き上げられているが、2025年5月から、非必需品や高級輸入食品(例:サーモン、アボカド)に対する売上税率が引き上げ、さらに、商業サービス取引、特に手数料ベースの金融サービスが新たにサービス税の対象となる。
こうした政策により、現行のSSTの収入予測である46.7億リンギに対して、さらに5億リンギの上乗せされる見込みだ。内訳は、5億リンギの予測増収のうち、2.2億リンギは売上税収入、2.8億リンギはサービス税収入となるという。
この歳入増加は、政府の現行の必要経費を賄うのに十分であり、同時に低所得層への負担を抑えることができると強調した。