6商業団体　スランゴール州にEMCOの解除を要請-2021/07/14

マレーシア・ショッピングモール協会（PPK）など6団体は7月12日、スランゴール州政府に対して現在の広範囲に及ぶ「強化された活動制限令（EMCO）」を解除するよう求める要請書を共同で発表した。
要請書では「感染者の多い特定の建物に対象を絞って封鎖措置を取るアプローチが効果的だ」と主張。現在の全面的なロックダウンの方法は標準運用手順（SOP）をしっかりと順守してきた人や企業に不必要な負担を強いているとも述べた。
世界保健機構（WHO）も全面的なロックダウンは人々の生活や経済に多大な損害をもたらすという立場を表明している。SOPを順守し、ただでさえ絶望的な状況にある人たちの負担や苦しみを減らすため、現在クアラルンプールで実施されているピンポイントのEMCOの方法を即座に導入するよう州政府に要請した。
また、要請書では同州でワクチン接種が遅れていることも指摘。7月には1800万回分の接種が予定されているが、州政府は連邦政府に対し7月にこの回数分のワクチンを確実に受け取れるよう要求していくべきだとも主張した。
共同声明を発表したのは、PPKのほか、マレーシア小売店協会（MRA）、マレーシア小売チェーン協会（MRCA）、ブミプトラ小売店組織（BRO）、マレーシアREITマネージャー協会（MRMA）、テーマパーク・ファミリー・アトラクション協会（MATFA）の6団体。