マレーシア、電気料金を毎月見直しへ　新制度で透明性向上と再エネ促進図る

マレーシア政府は、新たな燃料調整制度「自動燃料調整（AFA）」を導入し、半島マレーシアの電気料金を毎月見直す方針を明らかにした。
ファディラ副首相兼エネルギー移行・水資源改革相は7月29日、国会質疑で「これまでの不均衡コスト転嫁制度（ICPT）による6カ月ごとの見直しから、AFAにより毎月の調整が可能となり、燃料価格の変動をより正確かつ透明に反映できる」と述べた。

AFA制度では、月600キロワット時以下の電力を使用する家庭用利用者は対象外となるが、それ以上の利用者にはガスや石炭といった燃料コストが反映される。
8月については燃料費の下落を受け、1キロワット時あたり1.545セントの割引が適用されるという。

また新たな電気料金体系では、従来の経済セクター別分類から、電圧レベルに応じた課金方式に変更される。
これにより、再生可能エネルギーへの移行を促進し、特に高エネルギー消費者に対しては太陽光発電の導入などによる節約を推奨している。

今回の改定は、「透明性のある料金設定」「実際の供給コストを反映」「公正な負担配分」「家庭への影響最小化」の4原則に基づき、電力量料金に加えて、容量料金、ネットワーク料金、小売料金も明示される構造となる。
新料金体系は2025年7月1日から施行される。