米の対マレーシア関税25％警告で利下げ観測強まる

米国が対マレーシア関税を従来の24％から25％へ引き上げる方針を示したことで、10日に予定されるマレーシア中銀（BNM）の政策金利決定に貿易問題が大きく影響する様相だ。
 

ブルームバーグ調査によると、エコノミスト23人中12人が翌日物政策金利（OPR）の0.25％引き下げを予想し、残りは現状維持を見込む。
バンク・ムアマラットのモハド・アフザニザム氏は「下振れリスクが高まり、中央銀行による直接的対応が必要だ」と述べ、今回の会合で0.25％の利下げ、さらなる追加利下げの可能性も示唆した。

マレーシアは2023年5月に0.25％利上げして以来、東南アジアで唯一利下げに踏み切っていない国。
米国との交渉では、重要産業への関税を10％未満に抑えることを目指してきたが、トランプ前大統領は8月1日発動を念頭に25％関税を通知する書簡を送付。
さらにBRICSとの連携国への追加10％関税も警告しており、マレーシア経済への影響は懸念される。

輸出は5月に前年同月比1.1％減少し、民間消費も7月の消費税拡大やガソリン補助金削減で減速が予想される。
一方、インフレ率は3％以下に抑制される見通しで、金利引き下げの余地もあるとされる。

為替相場も外部要因に左右されやすく、米国との貿易協定の行方が今後の経済と通貨リンギの動向を大きく左右しそうだ。