マレーシア中銀、政策金利を2.75％に引き下げ　景気支援と物価安定を狙う

マレーシア中央銀行（BNM）は9日、政策金利（OPR）を3.00％から2.75％へ引き下げると発表した。
利下げは2023年3月以来で、景気の下支えと物価安定を図る狙いがある。

BNMは「世界経済は成長を続けるが、関税や地政学リスクで不確実性が高まっており、国内経済への影響を注視している」と説明した。
一方で、国内経済は内需や輸出に支えられ堅調で、雇用や賃金の伸びも個人消費を後押ししているという。
電気・電子製品需要や観光業回復も輸出の追い風となる見通しだ。

ただ、世界貿易の減速や商品生産の低迷などリスクも残るとしている。
1～5月のインフレ率は総合で平均1.4％、コアで1.9％と落ち着いており、年内も穏やかな物価動向が見込まれる。
為替相場は外部要因に左右されるが、国内改革や投資誘致策がリンギットの支えになるとした。