マレーシア、独自路線を堅持　BRICSパートナー国でも米国との関係重視

マレーシア政府は7日、トランプ米大統領が「BRICSと歩調を合わせる国」に追加10％の関税を課すと警告したことを受け、独立した外交・経済政策を貫く方針を示した。
 

マレーシア投資・貿易・産業省（MITI）は声明で「多国間の関わりはイデオロギーではなく、国家の利益に基づき、貿易円滑化や持続可能な発展を重視する」と強調。
米国との関係についても、過去50年以上にわたり巨額の投資が行われてきた重要な経済パートナーだと位置づけた。

トランプ氏はSNSで、BRICSの「反米的政策」に同調する国すべてに例外なく追加関税を課すと発言。
7月9日までの貿易協定合意を求め、まとまらない場合は8月1日から関税を発動するとしている。

マレーシアは今年1月1日付で正式にBRICSの「パートナー国」となったが、加盟国とは異なり必ずしもBRICSの政策に従う義務はない立場。
アンワル首相は現在、ブラジルのルラ大統領の招きでリオデジャネイロでのBRICS首脳会議に出席している。