6万6,000 のEC業者、納税義務を果たさず

内国歳入庁（LHDN）が、電子商取引プラットフォーム上で事業を展開する事業者のうち、6万6,000もの法人が納税義務を果たしていないことは判明した。
LHDNはこれらの事業者らは、1967年所得税法に基づく見積税分割払いを行っていない、または適切に遵守していないと指摘している。
 

LHDNによると、この事実はいわゆるeコマース（EC）を手がける業者が行う2024年8月1日以降に導入された電子請求書（eインボイス）の提出を通じて明らかになった。
この請求書には、電子商取引を行う個人や企業の詳細が記載されている。

LHDNの声明によれば、「調査の結果、これらの事業者には所得税申告書の提出記録もないことが判明した。これらの6万6000の事業者が発行すべきeインボイスの総数は400万件に上る」という。

LHDNは、事業者に対し、税務記録を定期的に更新し、適切な納税義務を果たすよう呼びかけている。
適切な対応を怠った場合、執行措置が取られる可能性があると警告している。