電子インボイス導入に企業が懸念、緩和期間の延長を求める声も

電子インボイス（e-Invoicing）導入に向けた猶予期間終了が近づく中、企業からは自己請求インボイス手続きの複雑さに対する懸念の声が上がっている。
特に、外国の売り手やインボイス発行を行わない国内取引先との取引におけるインボイス発行義務が、大きな課題となっている。
こうした状況から、緩和期間の延長を求める声が広がっている。

マレーシア中華総商会（ACCCIM）のクーン・リン・ルーン財務総長は、多くの企業が2月1日までの完全電子インボイス対応への移行準備に苦慮していると指摘した。

「多くの企業が、自己請求インボイスの理解に苦戦している」とした上で、「この問題はシステムそのものではなく、申告手続きの技術的な複雑さに起因している」と分析する。

また、自己請求インボイスの発行手続きは煩雑でエラーが起きやすく、非遵守や罰則のリスクを高めていると強調した。

通常、インボイスは何かを販売した際に発行するものだが、自己請求インボイスの場合、購入時に自らインボイスを発行する必要があり、この手続きは誤解を招きやすい。

企業からの懸念は、技術的な対応だけでなく、規則の解釈や新しいプロセスの適応に起因しており、政府や関連機関に対するさらなる支援の要請が高まっている。