外国人労働者のEPF雇用主負担率、2%に設定

政府はこのほど、外国人労働者の従業員積立基金（EPF）に対する雇用主負担率を従来提案の12%から2%に抑える決定を下した。
 

これに対し、マレーシア雇用者連盟（MEF）はこの措置を支持し、企業にとって即時の財政的救済となり、経済回復を後押しすると評価した。

サイード・フセイン・サイード・フスマンMEF会長は2月3日、「この決定は、企業の財務負担を大幅に軽減し、特に資金繰りに苦しむ中小企業（MSME）にとって、少なくとも10%のコスト削減につながる」と述べた。
その上で、「この措置は、企業が人材を維持し、リストラを回避するのに役立つ。現状において最良の選択肢」と話している。

今回の2%へのEPF負担率引き下げは、1,500リンギから1,700リンギへと最低賃金が引き上げられたことによる企業の財政的影響を考慮し、即時の経済的課題に対応するもの。

政府は、企業の負担を軽減しながらも、経済回復と労働市場の安定を両立させる政策の実施を進めている。