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ファディラ・ユソフ副首相は19日、マレーシア国内における電気自動車(EV)の登録台数が、2018年以降累計9万4,165台に達したと明らかにした。
ファディラ副首相によると、この数字にはバッテリー式電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)などが含まれるという。
政府は近年、低炭素社会への移行を国家戦略の一つに掲げており、EV普及促進のため税制優遇や充電インフラ整備を進めている。
現在、マレーシア国内ではEV向け充電設備の設置も拡大しており、公共・民間を合わせた充電ステーション数は増加傾向にある。政府は、全国1万カ所のEV充電設備整備を目指す方針を継続している。
また、マレーシアは東南アジア地域におけるEV産業拠点化も目指しており、中国系メーカーを含む海外自動車メーカー各社が現地投資を進めている。
ファディラ副首相は、エネルギー転換と環境負荷低減を進めるうえで、EV利用拡大が重要な役割を果たすと強調した。
一方で、車両価格の高さや充電インフラ不足、地方部での普及の遅れなど、課題も依然として残っている。