2024年の洪水関連被害額、前年より2割以上増加

統計局は3月19日、2024年に国内で発生した洪水関連被害額が前年比23.6％増の9億3,340万リンギに達したと明らかにした。
この額は国内総生産（GDP）の0.05％に相当する。

統計局のモハマド・ウジル主席統計官は、「住宅、車両、事業所、工業施設など、被害は多岐に及んだ」と述べ、「農業や公共インフラに関しても関係省庁のデータをもとに算定した」と説明している。

内訳では、住宅被害が前年の1億6,830万リンギから3億7,220万リンギへと倍増。
農業部門も前年の1億2,060万リンギから1億8,520万リンギへと大きく増加した。
一方、公共資産・インフラは前年の3億8,070万リンギから3億340万リンギへ、車両損害は2,230万リンギから1,730万リンギへと減少した。
事業所の被害は、前年5,320万リンギから5,410万リンギと微増したが、製造業は前年1,030万リンギから120万リンギへと大幅に減少した。