米国関税の影響で2025年GDP成長率が最大1.2ポイント下方修正へ

マレーシアのテンク・ザフル投資貿易産業相は8月19日、米国が導入した19％の輸入関税の影響により、2025年の国内総生産（GDP）成長率が最大で1.2ポイント下振れする可能性があるとの見通しを示した。

米国による追加関税は輸出産業への打撃が懸念されており、特に電子部品や機械類など主力輸出品目が影響を受けるとみられている。
政府は関税対策として市場の多角化や新興国との貿易促進を進めているが、短期的には成長見通しに不透明感が広がる形となった。

マレーシア経済は内需の底堅さを背景に一定の成長を維持すると予測される一方、輸出依存度の高さから外部環境に大きく左右される脆弱性も浮き彫りになっている。
関係者は今回の関税措置を契機に、産業の高度化とサプライチェーンの強化を急ぐ必要があると指摘している。