政府債務のGDP比65.2％に上昇　法定債務は上限内の63.9％

マレーシア連邦政府の債務残高が2025年末時点で約1兆3,200億リンギとなり、国内総生産（GDP）に対する比率が65.2％に上昇したことが、会計検査院の報告書で明らかになった。前年の64.5％から0.7ポイント上昇した。

一方、このうち法律上の債務上限の対象となる「法定債務」は約1兆2,950億リンギで、GDP比63.9％だった。法定上限はGDP比65％と定められており、現時点では上限を下回っている。

政府債務の増加は、開発事業や既存債務の借り換えなどに伴う資金調達が背景にある。

一方、政府は財政赤字の縮小を進めている。財政健全化を進めながら、生活費上昇への支援やインフラ整備、経済成長に必要な支出をどのように両立するかが引き続き課題となる。

マレーシアでは10月10日にアンワル・イブラヒム首相兼財務相が2027年度予算案を国会に提出する予定。政府債務や財政赤字の削減に向けた方針とともに、生活費対策や経済成長に向けてどのような政策が盛り込まれるかが注目される。