財務省、エアアジアへの公的資金支援を約束せず　燃料高騰による損失を注視

マレーシア財務省は10月20日、格安航空会社エアアジア（AirAsia）に対し、政府保証や融資、公的資金の投入など、いかなる財政支援も約束していないことを明らかにした。同社が航空燃料価格の高騰による損失を計上する中、政府による救済措置の可能性について説明した。

これは、ウィー・カーション下院議員が、政府によるエアアジアへの保証や融資、公的資金の投入を検討しているか質問したことに対し、財務省が国会への書面回答で示したもの。

財務省は、企業から政府支援の申請があった場合、国や国民の利益、財政の持続可能性、公的資金の保護などを考慮し、現行の法律や手続きに従って判断すると説明した。

また、エアアジアが直近の四半期決算で損失を計上したことも把握しているとした。同社は損失の主な要因として、中東情勢の影響による航空燃料価格の急騰を挙げている。

政府は航空業界の動向を継続的に監視しており、航空会社や業界専門家などと定期的に意見交換を行っているという。

一方、財務省は、市場や従業員、顧客などの利害関係者に影響を与えることを避けるため、報道されている支援額などの憶測についてはコメントしない方針を示した。

なお、エアアジアは9月19日時点で、政府による救済措置について協議を行っていないと説明しており、資金繰りや事業の継続性に自信を示していた。

財務省は今後も状況を注視し、国民の利益を最優先に対応するとしている。