クランバレーの半数が在宅勤務なら燃料補助金を月1億6900万リンギ節約可能　

 マレーシアの環境団体リムバウォッチは3日、首都圏クランバレーで働く労働者の50％が在宅勤務を実施すれば、政府は燃料補助金を毎月約1億6900万リンギ（約67億円）節約できる可能性があるとする試算を発表した。 

同団体によると、クランバレーは国内の労働人口の約23％を占める一方、自動車通勤が非常に多く、燃料消費の大きな割合を占めている。通勤の一部を在宅勤務に切り替えることで、ガソリン需要を大幅に減らし、政府が負担する補助金の削減につながるという。 

試算では、対象地域の労働者の半数が在宅勤務を行った場合、政府の補助金支出は毎月約1億6900万リンギ、年間では20億リンギ以上削減できる可能性があるとしている。 

また、在宅勤務の拡大は財政負担の軽減だけでなく、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減にも寄与すると指摘した。特にクランバレーでは慢性的な交通渋滞が問題となっており、通勤車両の減少は都市の交通環境改善にもつながるとみられている。 

マレーシアでは最近、中東情勢の緊張による原油価格の上昇が続き、政府の燃料補助金負担の増大が懸念されている。リムバウォッチは、在宅勤務や相乗りなどの取り組みを組み合わせることで、燃料消費を抑えつつ経済活動を維持できると提案している。 同団体は、政府や企業に対し柔軟な勤務制度を積極的に導入するよう求めており、燃料価格の高騰が続く中で通勤スタイルの見直しが議論を呼びそうだ。