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ジョホール州で6月18日、19日に、経済と投資をテーマとした国際会議「日経フォーラム・メディニ」が開催される。
これは日本経済新聞社が主催する「日経フォーラム」の一環であり、日本国外での開催は今回が初となる。
このフォーラムは、アジア地域における経済の可能性や課題を議論する場として世界的に知られており、政治・経済界のリーダーや専門家が集まる重要な国際プラットフォームである。
今回の開催地であるジョホール州の経済成長力や、ジョホール・シンガポール特別経済区(JS-SEZ)の注目度の高さが評価された形だ。
ジョホール投資庁(Invest Johor)のナターザ・ハリスCEOによれば、JS-SEZにはこれまでに328件の投資問い合わせがあり、総額約480億リンギット(約1.5兆円)規模の潜在的投資が見込まれているという。
すでに5件の投資が確定しており、主にシンガポール、中国、欧州の企業から強い関心が寄せられている。
投資分野はデジタル経済や先端製造業が中心で、企業の多くは本社機能をシンガポールに置きながら、製造や業務拠点をジョホールに展開するモデルを採用している。
これに伴い、国境を越えた人材の移動や、各種インセンティブ、地元人材の確保が重要な検討事項となっている。
JS-SEZの詳細な開発計画は、2025年9月までに発表予定。
マレーシア政府は同地域のインフラ整備に向けて50億リンギットの予算を投入する方針を示しており、今後の展開に大きな注目が集まっている。
今回のフォーラム開催は、ジョホール州が国際ビジネス・投資の新たなハブとして世界から本格的に注目される象徴的な出来事となりそうだ。