KLタワーの立ち退きは「合法的な手続き」～新たな管理会社への移行に伴う措置と通信相が説明～

マレーシア政府は、クアラルンプール・タワー（KLタワー）をめぐる立ち退き問題について、法に基づく正当な手続きであり、政府による弾圧ではないと説明している。
これは、同タワーの運営権が新たな会社に引き継がれたことに伴う対応である。

KLタワーはマレーシアを代表する観光施設で、通信・デジタル省の監督のもとで管理されている。
これまで長年にわたり、メナラ・クアラルンプール社（MKLSB）という企業がタワーの運営を担ってきたが、今年4月1日付で、新たな事業者であるLSHサービスマスター社（LSHSM）に運営権が正式に移された。

しかし、MKLSBは移行期限の3月31日を過ぎても現地にとどまり続けていたため、連邦土地委員会は4月3日と9日付で立ち退き通知を発行した。
これにより、一部では「政府が旧運営会社に対して圧力をかけているのでは」との見方も出ていた。

これに対し、ファーミ・ファジル通信大臣（兼 統一政府スポークスマン）は、「今回の対応は連邦憲法に基づくものであり、政府が一方に肩入れしているわけではない」と強調。「KLタワーは政府所有の施設であり、すべての行動は法律に則って行われている」と記者団に語った。
また、現在この問題は裁判所で審理中であるため、「すべての関係者は法の手続きに従うべきだ」と冷静な対応を求めた。

政府は一時的にKLタワーを閉鎖し、新しい管理会社が安全対策や施設の改善を進められるようにしている。
今後、訪問者がより快適で安心して利用できる観光スポットとして再開される予定だ。

これを受けて、連邦土地委員会は4月3日と9日付の2通の書簡により、MKLSBに対して正式な立ち退き通知を発行した。