ランカウイ島、免税制度を見直し　観光客の購入上限を1万リンギに引き上げ

マレーシア政府は、免税島として知られるランカウイ島の税制優遇制度を見直し、観光客による免税品の購入上限額を従来の1,000リンギから1万リンギに引き上げる方針を明らかにした。新制度は2027年1月1日から施行される。リュー・チン・トン財務副大臣が10月26日、下院で説明した。

今回の見直しでは、免税対象となる商品の範囲も拡大し、時計やハンドバッグなどのファッション用品、電化製品、繊維製品などが含まれる。ただし、たばこ製品や自動車は対象外となる。

また、免税制度の適用には最低48時間の滞在が必要となる。政府は購入上限額の引き上げによって国内外からの観光客の消費を促進し、免税店だけでなく、宿泊施設や飲食店、交通事業者などにも経済効果を広げたい考えだ。

一方、自動車については、2026年1月1日から免税対象となる車両価格に30万リンギの上限を設定している。これは富裕層が高級車を島内で数年間保有した後、マレーシア本土へ持ち込むことで税負担を軽減する行為を防ぐための措置となる。さらに、ランカウイ島で製造された商品のうち、本土への持ち込み時に輸入関税が免除される品目を23品目から29品目に拡大する。

政府は、ランカウイ島の免税島としての地位を維持しながら、観光振興と税制の適正化を進める方針だ。