マレーシア、米国関税の影響調査報告を提出へ ASEANとの連携強化

マレーシアの投資・貿易・産業省（MITI）は、アメリカ合衆国（米国）の関税が同国の輸出部門に与える影響について、来週中に詳細な調査報告を提出する予定である。
タンク・ダト・スリ・ザフル・アズィズMITI大臣は、同時にASEAN経済閣僚とのバーチャル会議を開催し、地域としての一貫した対応を準備することを明らかにした。

アンワル・イブラヒム首相（兼財務大臣）は、関税が特定のセクターに与える影響を評価し、特に深刻な影響を受けた部門に対して必要な支援を行う方針を示した。
「経済と産業の改革を加速し、2030年新産業計画や国家エネルギー転換ロードマップなどの計画に基づいて、マレーシアの長期的な経済と産業の安定性を強化していく」と述べた。

また、マレーシアはASEAN議長国として、地域の協力を一層強化する方針だ。
「ASEAN諸国は米国の関税の影響を最も受けた国々の一つであるため、マレーシアは、地域として一致した対応を強化し、オープンで強靭な供給網を維持し、ASEANの共同の声を国際舞台で確実に響かせるために努力する」と強調した。