マレーシア不動産市場、取引総額が2026年に2,500億リンギ超へ

マレーシアの不動産市場は拡大傾向が続いており、2026年の不動産取引総額が2,500億リンギ（約9兆8,900億円）を超える見通しだと発表された。これは、住宅・商業用不動産の取引が安定的に増加していることを反映した結果とみられる。

住宅・地方自治体開発省のナ・コー・ミン大臣は声明で、不動産市場の取引総額が2023年の1,968億リンギから2024年は2,323億リンギへと着実に拡大していることを強調し、「バブルの兆候は見られず、市場は健全な成長を続けている」と述べた。

統計局のデータによると、マレーシアの住宅所有率は76.5％に達しており、これはオーストラリアや英国、米国、ドイツなどの先進国を上回る水準だという。

ナ大臣は、住宅所有率をさらに高めるために国民の収入向上が重要だと指摘したうえで、政府は外国からの直接投資を積極的に誘致していると説明した。また、世界銀行は、マレーシアが2028年までに一人当たり国民総所得（GNI）が1万4,000米ドルを超える高所得国になるとの予測を示しており、これが住宅の購入力向上につながるとの見方を示している。

さらに、政府は住宅取得支援策として400億リンギ規模の住宅信用保証制度（SJKP）を導入している。ナ大臣は、この制度を通じて「これまでに約9万7,750人以上が初めて自宅を取得した」と述べ、銀行各行の積極参加を呼びかけた。