【2026年予算案】生活費高騰受け、補助金と社会支援強化を検討

マレーシア政府は、生活費の上昇に対応するため、2026年の国家予算案において 公共補助金や社会支援の強化を盛り込む方向で調整を進めている。

アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、予算案を議会で提案する意向を示しており、過去3年の財政政策を練り直すとともに、7月に策定された5年間の経済計画との整合性を図る見通しだ。

税制面では、新たな広範な税の導入は見送られる可能性が高いが、酒類・タバコへの物品税引き上げや、提案中の炭素税導入の詳細発表が見込まれている。

歳出面では、2025年の記録的な 4,210 億リンギから、やや拡大した 4,300 億リンギ程度に抑える予想。ただし、補助金・社会支援・公共サービスへの重点投入がなされる見込みだ。

一方、国家歳入の見通しにはリスクもある。特に、原油価格の下落を受け、国営企業「ペトロナス」からの配当金収入が減少する可能性が指摘されており、その影響が予算運営に重荷をもたらす恐れがある。

経済成長率は2026年に約 4.5％ を見込まれており、財政赤字は GDP の 3.4～3.6％ 程度に縮小する見通しだ。

今回の予算案は、マレーシアが直面する関税圧力、インフレ、高所得層依存の補助金構造など複数の構造的課題に対応するものであり、国内外からその内容と実行可能性に注目が集まっている。