製造業の雇用比率「80:20要件」、執行停止を継続

投資貿易産業省（MITI）は、製造業における「雇用比率80:20要件」の執行停止措置を、マルチティア課徴金制度（MTLM）の完全実施まで継続すると発表した。

この80:20要件は、特に製造業において、マレーシア人労働者80％、外国人労働者20％の比率を義務付ける雇用条件を指す。

MTLMは、外国人労働者への依存を減らし、地元労働者の雇用を増やすことを目的としたインセンティブであり、現行の政府政策に沿った取り組み。

同省は12月16日に発表した声明の中で、「この措置は、産業界が労働力の必要性に柔軟に対応できるようにする一方で、外国人労働者への依存を減らすという政府の目標を損なうことなく実施される」と説明した。

今回の執行停止措置延長は、製造業界が労働力の需給バランスを調整しやすくする一方、現地人労働者の雇用促進を図るための重要な移行期間として位置付けられている。