米国の関税変更による影響、4月14日のNGCC会議で新分析を提示へ－MITI

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は、米国の関税変更が国内経済に与える影響に関する新たな分析結果を、4月14日（月）に開催される国家地経済行動会議（NGCC）において提示する。
これは、米国の最新の通商動向を受け、マレーシア政府が迅速な対応を図る一環として行われる。

投資貿易産業相のテン・ク・ダトゥク・スリ・ザフル・アブドゥル・アジズ氏は、同会議がアンワル・イブラヒム首相の主宰で行われることを明かし、「日々新たな動きがある。最近では、（トランプ前大統領が）スマートフォンとコンピューターに対する関税免除を行った」と述べた。
このような変化があるたびに、即座に新たな経済分析を行う必要があり、それが的確な戦略立案につながると強調した。

今回の分析はMITIが担当し、国内経済への実質的な影響や必要な対策を明らかにする狙いがある。
ザフル氏は4月7日にも、米国関税の影響に対応するためNGCCの始動を発表していた。