政府、2030年までに豚肉自給率90％目標　

マレーシア政府は12日、国会上院の質疑応答で、国内の豚肉自給率を2030年までに90％へ引き上げる目標を表明した。2024年時点の自給率は67.8％にとどまり、国内需要の約3割を輸入に依存している。輸入豚肉は主にスペイン、デンマーク、米国など欧米諸国から調達されており、政府は輸入依存の低減と食料安全保障の強化を目指す。

農業・食料安全保障省のチャン・フォンヒン副大臣は、国内需要の一部が依然として輸入に頼っていると説明。政府は生産拡大に向け、サラワク州から半島マレーシアへの生きた豚の供給を進めるほか、家畜疾病対策を強化し養豚場の生産性向上を図る。

また、飼料価格の変動が生産コストに影響する可能性があるため、政府は生体豚の販売価格や飼料費の動向を監視する。2025年の農場出荷価格は平均1キロ当たり約17.80リンギだった。

政府はさらに、疾病管理や環境対策に優れる密閉型飼育施設の導入を促進。従来の開放型農場から転換する事業者には、加速償却や所得税免除などの税制優遇（2023～2027年）を適用する。

このほか、バイオガス施設の導入などで環境負荷の低減を進める。サラワク州では養豚専用区域が設けられており、今後さらに3カ所を新設し、生産基盤の強化を図る方針だ。