非補助RON95価格、11月以降は自由化へ　

非補助型RON95ガソリンの価格について、政府関係筋は11月以降の自由化を検討していることを明らかにした。これまでは補助制度の枠組みに準じた統制価格で供給されていたが、新制度導入により市場価格での価格変動が認められるようになる見込みだ。

非補助型RON95はこれまで「補助除外価格（non-subsidised）」として扱われ、マレーシア国民以外（外国人や法人利用者など）を対象として適用されてきた。しかし、11月以降はこの区分が拡大され、流通市場において価格調整が可能になる とされている。

この変更は、政府が燃料補助の対象を国民に限定し、補助財政負担を抑えるための改革政策の一環と位置づけられている。自由化後の価格水準や補助除外対象の明確化などの詳細については、今後の予算案や閣議決定で発表される見通しだ。

一方、ガソリンスタンド業界や消費者団体からは懸念の声も上がっている。「自由化後は価格変動が激しくなる恐れがある」「補助対象外利用者の負担増になる」といった指摘があり、政府には補完的な価格安定策や補助制度の透明性強化が求められる。