物品・サービス税（SST）拡大の実施延期

2025年度予算案で発表されていた物品・サービス税（SST）の拡大について、当初予定されていた2025年5月の実施は延期されることが財務省により明らかにされた。
 

財務省の報道官は、国内各業界との意見交換をすでに終えており、現在は拡大対象となる範囲や適用税率の最終調整を行っていると述べた。
「スムーズな導入を確保するため、現在ガイドラインおよび対象範囲の見直しを進めている」と説明した。

2024年の予算発表時に、アンワル・イブラヒム首相は、基本的な食料品については引き続きSSTの課税対象外とすることを明言していた。
一方、サーモンやアボカドなどの高級食品は新たに課税対象となる見通しだった。

また、サービス税については現行の6%から8%への引き上げが発表され、新たにビジネス間（B2B）の商取引なども課税範囲に加えられる予定であった。

物品税に関しては、現行の5%または10%という税率を維持しつつ、課税対象品目の拡大が計画されていた。
なお、生活必需品については引き続き0%の税率が適用される。

政府は、今回の税制改正により、輸入品に対する物品税で13億リンギ、国内製品で9億リンギ、拡大されたサービス税によって28億リンギの追加歳入を見込んでいた。

新たな実施時期については、今後の政府発表が待たれる。