SST拡大で価格引き上げ不可避　中小企業に重い負担、業界が警鐘

マレーシア政府による売上・サービス税（SST）の拡大施行を受け、業界団体や企業関係者から「価格引き上げは避けられない」との声が相次いでいる。
中でも、外食産業や小売業では早期の値上げが予想されており、賃貸料の上昇も消費者価格に波及する見込みだ。

マレーシア中華総商会（ACCCIM）のン・イー・ピン会長は「在庫補充の際に高い税率が課されるため、最終的に消費者が負担することになる」と述べ、特に賃貸・リースサービスを利用する中小企業（SME）への影響を懸念。
中小企業協会のチン・チー・スン会長も「飲食業界は1カ月以内に影響を強く受け、価格転嫁を余儀なくされるだろう」と語った。

また、マイディン・ホールディングスのアミール・アリ・マイディン氏は、「SSTが原因で商業施設の賃料が8％上昇すれば、テナントへの転嫁は避けられない」と述べ、小規模店舗にとっては原材料費や人件費も加わり“三重苦”だと指摘した。

マレー系企業団体Perdasamaのモハド・アザマニザム会長は、「多くの中小企業がコスト増に耐えきれず、価格に転嫁せざるを得ない」と述べ、税務対応への不安も強調。
特に地方では情報不足が顕著で、誤った申告による罰則リスクも高まっているとする。

政府に対し、中小企業向けの一時的な税制優遇措置や、SST対応の無料会計ソフトの提供など、実務支援の拡充が求められている。