拡大SST便乗値上げを許すな　消費者の監視がカギに

マレーシアで7月1日から施行された拡大サービス税（SST）は、短期的にはインフレへの影響は限定的とみられるものの、不当な便乗値上げを防ぐためには国民自身の監視が重要だと専門家らが警鐘を鳴らす。
 

エコノミストのジェフリー・ウィリアムズ氏は、拡大SSTを口実に不当に値上げする業者に対し、消費者は毅然と対応すべきだと述べ、当局への通報やSNSでの「名前晒し」も効果的だと指摘する。
さらに、消費者団体やNGOが連携して行動することの必要性を強調した。

また、企業側にも価格の透明性を高め、競合との比較を示すなど誠実な対応を求め、「顧客を大切にする企業が支持を集め、そうでない企業は顧客を失う」と述べた。

社会経済研究センター（SERC）のリー・ヘンギー事務局長も、消費者の声が不当な価格高騰を抑える上で重要だと述べ、政府には価格監視の強化や情報発信、税遵守の厳格な取り締まりを求めた。

リー氏は、SSTの拡大で非必需品やサービスの価格が短期的に0.5～1ポイント上昇する可能性を認めつつ、長期的なインフレへの影響は限定的だと分析。
だが低・中所得層には負担が及ぶ恐れがあり、特に賃貸物件に依存する物流、製造、小売業などはコスト増に直面し、その分が価格に転嫁される可能性も指摘した。

一方、市場教育センターのカルメロ・フェリート氏は、SSTによる一部商品の値上げは避けられないものの、政府の過度な介入を戒め、「税はインフレを生まない。インフレの原因は政府支出による通貨供給の過剰だ」と述べた。