【7月1日から開始】サービス税対象が拡大へ ― 美容や教育、建設なども課税対象に

7月1日より、マレーシア政府は売上・サービス税（SST）の対象を拡大する。
これにより、輸入果物やサーモンに加え、民間の教育サービスや医療、美容などの日常的なサービスにも新たに課税が行われる。
財務省は、国家の財政基盤強化と歳入拡大、課税対象の裾野拡大を目的としていると説明している。

以下は、課税対象となる主なサービスおよび免税の条件である：

【課税対象サービス一覧】

 1. 賃貸・リースサービス（8%サービス税）

 ・住宅や読書用資材、金銭リース、国外資産は非課税

 ・免税対象：B2B取引、小規模事業（年商50万リンギ未満）、契約更新不可のものは12カ月間猶予

 2. 建設サービス（6%サービス税）

 ・インフラ、商業施設、工業施設に関する工事が対象

 ・住宅・公共住宅建設、B2B取引は免税

 ・契約更新不可のものは12カ月間猶予

 3. 金融サービス（8%サービス税）

 ・手数料・コミッションベースのサービスが対象

 ・非課税：シャリア準拠の金融利益、為替や資本市場の収益、生命保険などの引受け手数料、基礎的銀行サービスなど

 ・免税対象：B2B取引、シャリア準拠取引の一部、マレーシア証券取引所・ラブアンの取引

 4. 民間医療サービス（6%サービス税）

 ・非マレーシア人向けの医療が対象

 ・登録義務：課税額が12カ月で100万リンギを超える場合

 ・免税対象：マレーシア人、政府・公的大学による医療

 5. 教育サービス（6%サービス税）

 ・民間の幼稚園、小中学校、語学センターなどが対象

 ・登録義務：年間授業料が6万リンギ超、または外国人向け教育を提供する高等教育機関

 ・免税対象：マレーシア国民、障がい者カード（OKU）所持者

 6. 美容サービス（8%サービス税）

 ・フェイシャル、ネイル、ヘアカット、タトゥー、メイク、スリミング（ハーブ・花風呂含む）など

 ・登録義務：年間課税サービス額が50万リンギを超える場合

政府は今回のSST拡大により、税制の持続可能性を高めるとともに、国家開発に必要な財源の確保を図る方針だ。
国民や事業者にとっては、影響の大きい変更となるため、早めの確認と対応が求められる。