SST対象拡大に伴う新規登録、8月1日より受付開始

財務省（MoF）は、7月1日から施行されるサービス税（SST）の課税対象拡大および物品税率の見直しに関連する新規登録申請について、8月1日より受付を開始すると発表した。

すでに登録済みの事業者に対しては、課税対象の追加サービスや新たな関税コードに関する申請を6月24日から提出可能としている。
 

政府は6月9日、SST制度の見直しを発表しており、7月1日より対象が大幅に拡大される。
これにより、サービス税の課税範囲にはリース・レンタル、建設、金融、民間医療、教育、美容サービスの6分野が新たに加わる。

なお、生活必需品に対する物品税率は据え置かれる一方で、選定された一部商品には5％または10％の税率が適用される予定である。

財務省のジョハン・マフムード・メリカン事務次官によると、SSTの課税範囲拡大と税率見直しにより、2025年には税収が50億リンギ、2026年には100億リンギ増加する見通しだという。

この施策は、国家の財政基盤強化と持続可能な税制度の構築を目的としており、関連業界にとっては今後のビジネス運営や価格設定に大きな影響を与えることが予想される。