7月1日からの金融サービスへのサービス税導入、普通預金・当座預金には課税なし

7月1日より、マレーシア国内の金融サービスに対して新たにサービス税が導入されるが、普通預金口座や当座預金口座に関連する基本的な銀行サービスには課税されないことが、国内主要銀行業界団体により発表された。
 

本件について明らかにしたのは、マレーシア銀行協会（ABM）、マレーシア・イスラム銀行金融機関協会（AIBIM）、およびマレーシア投資銀行協会（MIBA）の3団体であり、いずれの協会も、サービス税の対象は「手数料およびコミッションに基づく金融サービス」であり、基本的な預金サービスは例外とする方針を示した。

新たに導入されるサービス税は8パーセントであり、これにより一部の金融取引において追加コストが発生する可能性がある。
ただし、税制改正により適用範囲が拡大されたものの、段階的な実施が予定されており、マレーシア王立関税局のガイドラインに沿った形で進められるという。

銀行業界は、顧客への影響を最小限に抑えるべく慎重に対応するとしており、利用者に対しては、自身の取引銀行からの正式な通知や発表を確認するよう呼びかけている。

また、銀行各社は、適用開始に伴う混乱を避けるため、今後数週間にわたり段階的な案内と課税の実施を行う予定である。

今回の税制変更は、財務省および関税局によって公布された新たな法令・ガイドラインに基づくものであり、国の財政基盤強化と制度の整合性を図る狙いがあるとみられている。