SST拡大、私立幼稚園の多くは影響軽微

マレーシア政府が7月1日から実施する物品・サービス税（SST）の拡大について、ナンシー・シュクリ女性・家族・地域社会開発相は、私立保育園や幼稚園、就学前施設に子どもを通わせる多くの保護者には大きな影響は及ばないと述べた。

サービス税は年間授業料が1人当たり6万リンギを超える学校にのみ課されるため、現状でほとんどの私立施設がこの金額には達していないと説明した。
さらにナンシー氏は、政府の財政基盤強化や課税範囲拡大の取り組みを口実に、事業者が保護者の負担を増やすような行為に走らないよう強調し、事業者には誠実な対応を求めた。

障害を持つマレーシア国民については、私立の就学前教育などの教育サービスに対する6％のサービス税は適用されない。

今回のSST拡大による影響は限定的と見られるが、政府は引き続き保護者の負担軽減と、公平で透明性のある制度運用に努める方針を示している。