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マレーシアで本日から拡大された売上・サービス税(SST)が施行され、多くの商品やサービスの価格上昇が見込まれているが、すべてが悪いニュースではない。
政府はB40層だけでなく、年収10万リンギ以下のM40層に向けた様々な支援策を用意し、家計の負担軽減を図る。
支援は現金給付や電気代の割引、医療保険制度や割引カードなど多岐にわたり、いずれもオンラインで簡単に登録できる仕組みとなっている。
経済学者のバルジョアイ・バルダイ教授は、多くのマレーシア国民が既存の支援策の存在を知らずにいると指摘する。
M40層には重大疾病補償や入院給付を提供する健康タカフル「mySalam」、自営業者も利用できる最大50万リンギの住宅ローン保証「SJKP」などが用意されており、労働組合加入者には必需品や旅行、各種サービスが最大30%割引となる「カド・ペケルジャ・マダニ」も活用可能だ。
同教授は、消費者が「また新たな負担が増えるのでは」と悲観的になりがちだと指摘し、支援策の存在を前向きに捉えて活用すべきだと語る。
さらに政府には、WhatsAppのような国民が日常的に使うツールを通じ、支援情報を直接届ける工夫が求められると提言した。
*B40、M40 とは、国民を所得水準で4つの層に分けた区分のうちの用語。
- B40(Bottom 40%):世帯所得が国全体の下位40%に入る層
- M40(Middle 40%):世帯所得が国全体の中間層に当たる40%