イラン情勢による原油高でもRON95は据え置きーアンワル首相、SST拡大にも慎重姿勢示す

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、ジョホール州イスカンダル・プテリで行われた与党・人民公正党（PKR）の州指導部との会合後に記者団に「イランとイスラエルの地政学的緊張によって国際原油価格が高騰したとしても、政府はRON95ガソリンの価格を引き上げることはない」と明言した。
 

同首相は、「価格を引き上げれば国営石油会社には利益になるが、政府としては国民に過度な負担をかけたくない」と述べ、国民の生活を最優先に考える姿勢を強調した。

また、「物品・サービス税（SST）の対象拡大についても慎重な対応が必要だ」と述べた。
「例えば『バナナにSSTが課される』との誤解がありますが、実際には輸入バナナが対象です。我々はこの点を明確にします。重要なのは、低所得層に負担をかけないことです」とアンワル首相は語った。

さらに、政府関連の公式行事では地元産フルーツの使用を推奨し、国内農業の支援にもつなげる意向を示した。

SSTが教育機関にも課税されるとの懸念に対しては、「課税対象は高額な授業料を設定しているインターナショナルスクールに限られ、年間1万～2万リンギの一般的な私立学校には課税されない」と説明した。

アンワル首相は、増税の目的について「病院の混雑や老朽化した学校の修繕など、公共インフラの整備に必要な財源を確保するため」とし、「その財源は一般市民からではなく、富裕層や外資系企業などを対象に調達する」と述べた。

政府は今後も、税制に関する混乱や不公平感が生じた場合には柔軟に見直しを行う構えであり、国民生活への影響を最小限に抑える方針を貫く考えである。